2003-04-17 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○樋渡政府参考人 まず、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律所定の傍受令状によって認められる通信の傍受といいますのは、「現に行われている他人間の通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けること」と定義されており、例えば、通信の内容を知ることなく通信の当事者の電話番号等の探知のみを目的として他人間の通信を受けることは傍受に該当しないとされておりますので、通信履歴
○樋渡政府参考人 まず、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律所定の傍受令状によって認められる通信の傍受といいますのは、「現に行われている他人間の通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けること」と定義されており、例えば、通信の内容を知ることなく通信の当事者の電話番号等の探知のみを目的として他人間の通信を受けることは傍受に該当しないとされておりますので、通信履歴
「憲法三一条にいう「法律に定める手続」とは、単に国会において成立した法律所定の手続を意味するにとどまらず、「適正な法律手続」を指すものであること、同条による適正手続の保障はひとり同条の明規する刑罰にとどまらず「財産権」にも及ぶものであること」「いずれも当裁判所の判例とするところである。」いろいろ述べまして、さらにこう述べています。本件にもかかわります。
○杉原政府委員 法律所定の要件が極めて厳格であることは委員御案内のとおりでございますが、そういったもろもろの要件について、最終的に詰めるべき問題が多岐にわたっておりますので、それらの問題点について解決するために時間を要しているということでございます。
私が申し上げたのも今稲葉委員御指摘のとおりで、提示命令があった場合に、それに対して不服がある場合に抗告なり何なり法律所定の手続をとることはあるといたしましても、これはやはり従うべき義務があるということでございます。
○小川国務大臣 法律所定の基準の範囲内で給与が決定されなければならない、そういう方針で必要な助言をいたしております。こういうことでございます。
しかし、共同行為によりましてその生産性を上げたり、構造改善をするというお考えにつきましては、通産省としても全面的に協力する用意がございますので、そういう、それぞれ法律所定の手続をおとりいただければ、当方としてはできるだけの御協力を申し上げたいと思っております。
なお、そのほかの金融面につきましては、個別的な中小企業者としてのいろいろな支援、たとえば事業転換——もしそういう方がおられる場合にはそれなりに、またグループとしておやりになる場合にはそれなりに、あるいは今回のドル対法に基づく諸般の措置等も、いろいろ法律所定の手続をおとりいただけば、当方としてもやる用意がございます。
時効の点に関しては確かにそういう関連の問題がございましょうけれども、最高裁の判決をごらんになりますればおわかりになりますように、自作農創設の目的に供しないことが客観的に明白であるというような場合には、旧所有者がこれを取り戻す権利がある、こういっておることは御存じのことと思いますが、その権利というのは法律所定の条件によって、つまり対価でいえば買収の対価に相当する額でこれを回復することを請求する権利があるというふうに
法律から言いますと、畜産振興事業団は三月一ぱいに予算あるいは収支計画あるいは事業計画等、法律所定の事項については農林大臣に提出して、新年度が始まる前の年度内に承認を得なければならぬということになっておるわけでありますが、これは農林大臣の怠慢と私たちは思っておるわけでありますが、事業団に対する予算関係、収支の関係、事業計画に対しては、もう七月に入ったわけですが、いまだに農林大臣は承認を与えていない。
そういうことでございますので、事業を施行する者の側としても、収用委員会に持ち込んでもなかなか審理は円滑にやってくれないというふうなためらいがございまして、法律所定の手続がなかなか進められない、こういう実情でございましたので、今回の改正では、その収用委員会につきまして、必要があれば専任の事務補助部局をちゃんと設ける。それから収用委員会の委員も、全部非常勤ではなしに、一部は常勤にすることができる。
○町田政府委員 事業認定のためには、あくまで法律所定の事業に該当するかどうかということと、それから起業者が当該事業を遂行する十分な意思と能力を有するかどうか、あるいは土地の適正かつ合理的な利用に供するものであるかどうかというふうなことを判断いたすわけでございまして、事業の遂行の能力が十分あるかどうかきわめて疑わしいといったような場合に、一体どのくらいの損失補償を出すつもりなのかということをあるいは聞
併し若し本件犯罪が確定すれば法律所定の再審の理由が完成され再審の決定疑うべくも無い告発人は無罪の死刑囚を救い有罪の軽微犯罪人を告発して以て我国律法の幾分にてもの是正良化を計る目的を以て愈々時効完成の直前に当って此告発を為すものであります。
したがいまして、ただいまの契約金額の二％並びに法律所定の〇・一八％という中に、私はいろいろ印紙税であるとか、あるいは契約謄本代金であるとか、その他のものが入っておる、かように私は解釈いたしております。
○政府委員（法眼晋作君） 最初保険金額の二％というのが、その後九日たって訂正報告がございまして、最初のス会社との全体の契約金の二％、並びにプラス、イタリアの法律所定の手続による手数料〇・一八％というものになってきた。それが総計九十八万円、こういうことになっております。
労使が話し合いによって賃金等をきめるということが建前でございまして、どうしてもそういかない場合に、労働委員会等が法律所定の機能を発揮するわけでございますが、私はむしろ——適当というお言葉をお使いになりましたので、そのまま拝借いたしたいと思うのでございますが、的確、公正な資料を作り、これを関係者に十分利用してもらうようなことにはいたしたいと思います。
もう一ふんばりしてぜひ農林案を通すか、まあ過去三年ないし四年というところをどんなふうに見るかというところで、過去三年ということが基準でございますが、三年のとり方もありますので、それらのことや、法律所定の方式を適用する場合のこと、閣議決定の方針のことを入れて折衝中で、ぜひとも数日間には決定をいたしたい段階でございます。
法律所定の減免税あるいは徴収猶予のこの措置は、すでに実施していることは御承知の通りであります。金融につきましては、大企業並びに中小企業等につきまして、年末金融対策をもあわせて金額を計上いたしていることは、もう昨日御説明した通りでございます。省略させていただきます。（拍手） 〔国務大臣益谷秀次君登壇、拍手〕
これは、今日までの被害の報告が、第二十二号台風まで合せまして七百二十二億という金額に相なっておりまするが、それに対しまして法律所定の三年間に緊急工事を全部終えるという従来からのやり方がございまして、それに、直轄事業におきましてはこれよりもやや早目の復旧をいたすというような計画をいたしまして、五十二億二千六百万円という金額があるわけでございます。
○小野説明員 日本放送協会の経営委員会委員につきましては、法律所定のそれによりまして地区制をとっておりまして、委員は八名から成っております。それぞれ地区を分けまして、その代表委員ということになっているわけでございますが、今回改選期に当ります方が三名ございます。その一人は、四国地区を代表されます佐々木長治さんでございます。二人目は、東海地区を代表いたします三輪常次郎氏でございます。
御指摘のように、たとえばこの法律所定の諸事業を行うことによって、たとえば商工組合に新しく調整事業を行うことを認める、従来の中小企業等協同組合法においては経済事業を主力に行なっておったのに、これを並行的に認めることになったということが、今度の法案の一つの新しいところでございますが、これは私はいわゆる調整事業と経済事業をあわせ行うことによって、より調整事業なり、あるいはまた経済行為が有利になり、より円滑
以上の開墾建設工事、開墾作業の補助の期間を延長しまして続けること、また申し忘れましたが、この法案の終りの方にございまするが、耕土培養法の土壌改善をいたしまする炭カル、溶性燐肥等の補助金についても、同様法律所定の期間を三年延長していただきたいということを予定いたしておりまするが、これも、営農がおくれておるがもう少し援助をすれば開拓者が営農を成り立たせ得る、こういう建前から、それらの条件を整備したいと思
こういうわけでございまして、せっかくこの法律で住友金属鉱山を指定いたしましたけれども、国家補償を行うことなくして、法律所定の目的を達したのでございまして、住友金属鉱山に対しましても、二十八年九月にすでにその指定を解除しておりますので、従いまして、この法律は、もはや必要がない状態でございますから、今回この法律を廃止せんとするのがただいま議題になっております法律案でございます。
その構想と申しますのは、秘密保護法の、この法律の運営上の必要機関として防衛秘密審査会、これは仮称でありますが、防衛秘密審査会を先ず設けること、この法律所定の罪は内閣総理大臣の請求を待つて論ずることとし、内閣総理大臣が右の請求をするに当つては、あらかじめその事案を審査会にかけてその意見をきかなければならないこととすること、その次には、審査会の構成でありますが、審査会は先ず内閣総理大臣の所轄の下に総理府